楽天のMNO参入でどう出る? ドコモダケはどこに? ドコモ株主総会 質疑応答(2/2 ページ)

» 2018年06月19日 20時19分 公開
[田中聡ITmedia]
前のページへ 1|2       

既存ユーザーのメリットが乏しい?

NTTドコモ 辻上広志氏

―― 「ハピチャン」は25歳までしか対象じゃない。もう少しユーザーにとって魅力的で、長期ユーザーを大事にするようなイベントはないのか。

辻上広志取締役 長くご利用いただいているお客さまに「ずっとドコモ割」を提供しており、5月からは料金の割引だけでなく、dポイントの進呈も選べるように変えた(関連記事)。料金の1.2倍のポイントを差し上げている。例えば5GBの通信サービスを使って(契約数が)15年超だと800円の値下げになるか、ポイント還元だと1000円相当、年間1万2000円相当になる。通常のコンビニだとポイントは1%還元だが、年間1万超えとなると、100万を超える買い物をしないといけない。

 若い方向けのハピチャンもキャンペーン的にやっている。若い方にとっては料金やポイントだけでなく、ハンバーガーやスイーツがもらえるとうれしいという声もいただいた。また、新規でドコモを利用いただく方を獲得したいという狙いもある。

 お客さまに価値や満足を感じていただける工夫を、他社に負けないよう、知恵を絞って考えていきたい。

NTTドコモ 村上輝康氏

―― dポイントはたまりやすく利便性が高いが、海外に行くことが多いので、ANAのマイレージと連携できるとありがたい。

村上輝康社外取締役 ポイントがたまりやすいのは、dポイントの強みだと感じている。先行する業者に追い付くよう、リアルな拠点とネットも含めて、大車輪で加盟店の拡大を進めている。

吉澤氏 じつはdポイントはJALとは連携している。お互いにメリットがあることを認めたうえで加盟店になっていただいている。いろいろな業種のポイント連携をやりたい。

楽天にはどう対抗していくのか

NTTドコモ 大松澤清博氏

―― 来年度(2019年度)に楽天が(MNOとして)出てくる。顧客が流出する気がするが、どのように対応していくのか。

大松澤清博取締役 楽天との具体的な協議は事業者間協議に該当して、その中身には守秘義務があるため、交渉のありなしや詳細は申し上げられない。楽天は今、MVNOとして私どものネットワークを利用して事業を展開されているが、自らがMNOになってネットワークを運用するので、周波数も新しく取り、設備を構築して事業展開する。(それでも)楽天から(MVNOとして回線を借りたいという)要請があれば、是々非々をビジネスベースで対応する。

―― 楽天の問題について。ビジネスとして付き合っていくとのことだが、ローミングの契約を打ち切る(断る)という選択が良いと思うのだが。

大松澤氏 楽天は、MNO自らネットワーク設備を持って参入する。ローミングについてはこれからの話だが、中身に応じてしっかりと対応をする。初めから結論ありきではなく、協議をして適切な結論を出したい。

働き方改革、ワンセグ、ドコモダケについて

―― ドコモは働き方改革を推進しており、先進的な取り組みだと思う。ドコモショップでも取り組んでいて素晴らしいと思ったが、先日、代理店の管理職とお話をする機会があり、長時間労働やパワハラがひどいと聞いた。代理店で何かがあっても「ドコモの代理店社員が過労死」と報道される。そうするとブランドに傷が付き、株価が低迷する悪影響が考えられる。代理店でも取り組みを進めていくことはお考えか。

辻上氏 ショップスタッフがしっかりとした商品知識を持ちながら質の高い提案をするためには、働き方改革が重要。以前は365日開店をお願いしていたが、月に1日、定休日を設けてもらうようお願いした。年末年始も1月1日から初売りをするところもあるが、1日は休んでくださいとお願いしている。

NTTドコモ 阿佐見弘恭氏

―― NHK受信料の件で聞きたい。ワンセグがあると受信料を払わないといけない。Androidだとワンセグが付いていて、見なくても法律的に払わないといけないとなるが、対策は?

阿佐美弘恭副社長 ワンセグ利用にかかる費用は、端末メーカーが負担していて、使っている方から直接受信料を取ることにはなっていない。この構造がどう変わっていくかは注視している。

―― ドコモダケが好き。ドコモダケが旅に出たと聞いたが、どこに行ったのか?

中山氏 不勉強で、東西南北どちらに行ったかは確認できていない。帰ってすぐにお調べをして、ドコモのWebサイトに掲載したいと思う(ちなみに、ドコモダケは日本各地を旅行しているそうで、現在どこに居るかは不明とのこと。詳細はドコモのサイトにて)。

NTTドコモ 総会に参加した株主に配布されたおみやげ
前のページへ 1|2       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2024年