NTTドコモの加藤薫社長は、1月29日に行った第3四半期の決算会見で「2月1日から、実質0円以下になる端末販売を謹んでいきたい」と明言した。
月額料金から端末代金を割引く月々サポートを減らすことで、実質負担額を1〜2万円程度値上げするとみられる。旧機種などの在庫も、実質0円以下の販売は原則として避ける方針だ。
加藤社長は実質的な値上げについて、「販売数は少し減る傾向になるだろう。それをできるだけ極小化するよう努力する」と、一定の影響があると見通した。また販売代理店の主な収入源である販売奨励金(インセンティブ)は、「狭義の奨励金はそんなに変化しない」とコメントした。
ドコモはタスクフォースでの議論と総務相からの値下げ要請を受け、家族で1人5000円以下になる新料金を発表した。タスクフォースでは番号ポータビリティ(MNP)利用者への不公平な端末販売の実態も議論され、端末販売の新たなガイドラインもまもなく発表される。
「MNP利用者への行き過ぎたキャッシュバックや大幅な値下げは、2014年の新料金プラン発表時から、不健全さの解消を試みてきた。それがなかなか進まず、指摘があったのも事実。どのような販売方法が良いのか、間もなく発表されるガイドラインも参考にしたい」(加藤社長)
また2年契約を自動更新していくいわゆる2年縛りについては、違約金なしで解約できる期間を25カ月目と26カ月目の2カ月間に倍増させる方針を示した。3月ごろから開始できよ準備中で、詳細が決まり次第発表するという。
SMSによる契約期間終了の通知も2015年から初めており、「ユーザーが誤解や後悔せずに判断できる環境を整えていきたい」(加藤社長)と述べた。
関連記事
- ドコモ、家族で5GBの新プラン発表 データシェアで1人5000円以下に
毎月1GB以下のユーザーは、その6割が家族とグループ契約。小容量プランの追加で、シェアパック拡大を狙う。4月からはdポイントによる追加チャージも。 - 「ドコモの学割」もサービス拡充、基本料を最大1年800円割引
ソフトバンク、KDDI(au)に続き、ドコモも学割の内容を拡充しました。 - 2015年に変わったのはドコモ、タスクフォースでは「キャリアが総務省に勝った」
神尾寿氏とともに、2015年のモバイル業界を振り返る短期連載。第2回では通信キャリア3社と、総務省が10月〜12月にかけて実施した携帯電話料金のタスクフォースについて評価する。 - 6GBのデータ容量を家族で分け合える――2016年の「ドコモの学割」
NTTドコモが2016年の「ドコモの学割」を発表した。特典として付与されるデータ量を家族とシェアできることが大きな特徴だ。 - 3キャリアが通信の「実効速度」を公開――総務省のガイドラインに基づき測定
総務省のガイドラインに基づき、実際の利用シーンに即した数字を表記すべく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、通信サービスの「実効速度」を公開している。総合カタログや公式サイトでも、この実効速度を並記していく予定だ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.