総務省が3キャリアに行政指導――“不適正な端末購入補助”で

総務省が、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して行政指導を行った。同省が3月25日に発表したガイドラインに反して、不適正な端末購入補助を行っていたという。3キャリアで何が起きていたのか。

[田中聡，ITmedia]

　総務省は10月7日、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクが「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、行政指導を行った。

　総務省が3月25日に発表した同ガイドラインは、大手キャリアに対して、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招く恐れのある高額な端末購入補助の適正化を求めていた。分かりやすい例では、スマートフォンを“実質0円”で販売することを認めない方針としていた。

　しかし総務省の報告によると、ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクは、ガイドラインに沿わない“不適正な端末購入補助”を行っていたという。

総務省の発表内容

　総務省は3キャリアに対して、総務大臣名で厳重注意を行い、不適正な端末購入補助を速やかに是正し、2016年10月31日までに報告するよう求めている。

　各社の状況とコメントは以下の通り。

NTTドコモ

　クレジットカード「dカードGOLD」契約者特典である「ケータイ購入ご優待券」を一部機種で利用すると、初年度は5000円、2年目以降は最大2万円が、端末の販売価格から割り引かれる。これが不適切な端末購入補助と指摘された。ドコモは「一般的なクーポンとは性質は異なると考えていたので、ガイドラインの趣旨に沿わないとは認識していなかった。ご指摘をいただいたことは真摯（しんし）に受け止めて、適切な対応に努めていく」とコメント。

ドコモのdカードGOLD会員限定の「ケータイ購入ご優待券」。2年目に2万円の割引を受けるには、前年にdカードGOLDで200万円以上利用している必要がある

KDDI

　KDDIは、端末代金を割り引くクーポンを送付していた。こうした施策の組み合わせによっては、一部のケースで端末の実質価格が数百円になることがあったという。KDDIは「真摯に受け止めて対応する。原因究明のうえ、再発防止を徹底し、しかるべき報告をしていく」とコメント。

ソフトバンク

　ソフトバンクでは、機種変更促進のクーポンを使うと、一部ケースで端末価格が実質0円になることがあった。ソフトバンクは「ガイドラインの趣旨にのっとり、今回の行政指導を真摯に受け止め、該当のクーポン施策については速やかに是正を行うとともに、再発防止に努めていく」とコメント。