ドコモが4段階データ定額「ベーシックパック」「ベーシックシェアパック」導入 小・中容量パケットパックを置き換え
NTTドコモが4段階で料金が変わるデータ定額プランを導入する。1人用と家族用の両方を導入するが、代わりに小・中容量のパケットパックの受け付けを終了する。合わせて、シンプルプランを全パケットパックと組み合わせて申し込みできるようにする。
NTTドコモは5月25日、新しいパケットパック「ベーシックパック」「ベーシックシェアパック」の提供を開始する。利用したパケット(データ)通信量に応じて料金が4段階設定されていることが特徴で、月額料金はベーシックパックが2900円から7000円、ベーシックシェアパックが6500円から1万5000円となる。
(記事中の価格は全て税別)
ベーシックパック:単身ユーザー向け
ベーシックパックは、1人暮らし(2回線以下)のユーザー向けの新しいパケットパックで、従来の「データSパック」(2GB:月額3500円)と「データMパック」(5GB:月額5000円)を置き換える。
月間のパケット通信量に応じて、月額料金は以下の通り変動する。
- ステップ1(0〜1GB):2900円
- ステップ2(1GB〜3GB):4000円
- ステップ3(3GB〜5GB):5000円
- ステップ4(5GB〜20GB):7000円
「ずっとドコモ割プラス」や「ドコモ光セット割」も適用できるが、料金ステップによって割引額が異なる。割引額は以下の通り(ドコモ割プラスによる割引額/ドコモ光セット割による割引額)。
- ステップ1:200円(プラチナステージのみ)/100円
- ステップ2:600円(プラチナステージのみ)/200円
- ステップ3・4:100円〜800円/800円(ドコモ光ミニは500円)
ベーシックシェアパック:家族向け
ベーシックシェアパックは、家族向けまたは3回線以上のユーザー向けのパケットパックで、従来の「シェアパック5」(5GB:月額6500円)、「シェアパック10」(10GB:月額9500円)と「シェアパック15」(月額1万2500円)を置き換える。
月間のパケット通信量に応じて、月額料金は以下の通り変動する。
- ステップ1(0〜5GB):6500円
- ステップ2(5GB〜10GB):9000円
- ステップ3(10GB〜15GB):1万2000円
- ステップ4(15GB〜30GB):1万5000円
シェア子回線については、別途「シェアオプション」(月額500円)に加入することで親回線のベーシックシェアパックの容量を共有できる(従来通り)。
ずっとドコモ割プラスやドコモ光セット割も適用できるが、料金ステップによって割引額が異なる(ドコモ割プラスによる割引額/ドコモ光セット割による割引額)。
- ステップ1:100円〜900円/800円(ドコモ光ミニは500円)
- ステップ2:400円〜1000円/1200円(ドコモ光ミニは500円)
- ステップ3・4:600円〜1200円/1800円(ドコモ光ミニは500円)
法人契約者にはベーシックシェアパックを「ビジネスベーシックシェアパック」という名称で提供する。
新パックの注意点
ベーシックパックとベーシックシェアパックに関する主な注意点は以下の通り。
- ステップ変更(料金アップ)前にはメールが届く(ベーシックパックは約200MB手前、約ベーシックシェアパックは1GB手前)
- 速度低下を警告するメールは、両パックともにステップ4の上限容量の約1GB手前で届く・「ボーナスパケット」「1GB追加オプション」「スピードモード」の容量は、ステップ4を超過すると時点で充当される
- 「パケットくりこし」が適用されない
置き換え対象パックは新規受け付けを終了
今回、置き換え対象となるパケットパックは、5月24日をもって新規申し込みの受け付けを終了する。それまでに契約した分については翌25日以降も継続して利用できる。
シンプルプランは全パケットパックと組み合わせ可能に
国内通話定額や無料通話分のない基本プラン「シンプルプラン」(月額980円)は、従来「ウルトラデータパック」または「シェアパック」を契約しているユーザーのみ選択可能だったが、5月25日からは全てのパケットパックと組み合わせられるようになる。
新パケットパックの背景
今回の新パケットパック導入やシンプルプランの対象拡大の背景には、利用の少ないユーザーを「つなぎとめる」という課題と、総務省の「要請」がある。
ドコモの吉澤和弘社長によると、このようなユーザーにおける「MNP転出に増加の兆しが見られる」という。MNP転出を抑制しつつ、総務省が求めている料金の低廉化要求に「より踏み込んで」(吉澤社長)応えるべく、料金改定を行うことになったようだ。
なお、新パケットパック導入による還元効果(減収影響)は「2018年度で300億円」(佐藤啓孝取締役)を見込んでいる。ただし、「時の経過で(MNP転出抑制効果などで)プラス(増収)に転じる」(同)見通しだ。
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