News	2000年7月18日　 0:05 AM 更新

ほとんどの人に600Kbps以上の常時接続環境が提供できる──イー・アクセス

　7月17日に開幕したIPインフラとネットワークソリューションの専門展示会「IP.net」でイー・アクセスのCTO，小畑至弘氏が「日本のDSLサービスの展望」と題するワークショップを行った。イー・アクセスは，昨年11月に設立された通信ベンチャー。現在は，東京の青山，三田，および大阪の大阪中央，淀川の4局でADSLの試験サービスを行っている。

　小畑氏は冒頭，国内の景気回復が遅れているのはインターネット接続インフラの貧弱さが原因だと指摘。「インターネット白書」のデータを引き合いに出し，「個人と企業の両方で，約半数がモデムもしくはISDNのダイヤルアップ環境だ。景気を立ち上げるには，IT投資を進めなければならない」とした。

　一方で，既存のメタリック心線を利用できるADSLは，ユーザーが拡大しても対応できる柔軟性と，新たな回線敷設作業が不必要というコストメリットを併せ持ち，高速常時接続をコモディティ化させるための起爆剤になる。

　そのADSLでは，サービス開始前からISDNによる干渉やメタリック心線の古さ／長さによる信号の損失が問題視されてきた。しかし小畑氏によると，ADSLの試験サービスを通じて，こうした問題がかなりクリアになってきたという。「98％の確率で750Kbps以上，88％で1Mbps以上，62％で1.5Mbps以上の通信が可能だ。ほとんどの人に600Kbps以上の環境を提供できる」（小畑氏）。

　イー・アクセスでは，今年4月から東京および大阪の計4局で試験サービスを行っているが，7月末以降，東京4局（茅場兜，池袋，四谷，新淀橋）と大阪3局（東，大阪北，北）を順次追加し，計11局とする。10月には商用サービスに移行し，年内には「東京03と大阪06の全域，そして横浜や埼玉の一部地域をカバーするつもりだ」（小畑氏）。さらに，2001年には首都圏と近畿圏，全国主要都市にまでサービス提供地域を広げ，「少々控えめな数字だが，来年の今頃には300局程度に増やすつもりだ」（小畑氏）。

　同時に，@niftyやBIGLOBE，PSINetなどのISPと始めたADSL相互接続実験を進め，商用サービスが開始された暁には，有効なマーケティング手段として活用する構えだ。「ISP各社は強力なマーケティング力を持っている。特に，コンシューマーやSOHOに向けたサービスはISPを窓口とし，われわれは（障害発生時などの）問題解決の担当というように分業していく」（小畑氏）。

　このほか，ハードウェアベンダーにも働きかけ，ADSL普及に向けた環境を整備する。例えばPCメーカーには「ADSLモデム標準搭載モデル」を，モデムベンダーには「無線LANと組み合わせたADSLモデム」などの開発を促す。実際，既にいくつかのメーカーとは交渉中だという。

　「ADSLも，やっと使えるという見込みが出てきた。課題は，広帯域に適したコンテンツの不足や課金システムの構築だろう。ここは業界全体で対応していかなければならない」（小畑氏）。

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