News：ドコモ，NECなど6社が位置情報サービスで新会社設立

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2000年7月28日　08:35 PM 更新

ドコモ，NECなど6社が位置情報サービスで新会社設立

　NTTドコモ，三井物産，NECなど6社が，GPSとPHSの位置情報サービスを利用して各種サービスを提供するための新会社「ロケーション・エージェント」を設立した。各種位置測定方式の違いを越え，歩行者ナビゲーションサービスの汎用プラットフォームを構築するのが目的だ。

　ロケーション・エージェントの資本金は4億5000万円。出資比率は，NTTドコモが59％，三井物産とNECが14％，NTT-MEが10％，セイコーエプソンが2％，エフジェネックスが1％となっている。7月28日付けで設立され，社長には島健一氏が就任した。

　ドコモは，自社の持つDLP（DoCoMo Location Platform）を活かし，NECとNTT-MEがシステム構築のノウハウを提供する。DLPは，複数の測位方式とネットワーク側のプロトコルやデータ形式を統一し，共通のインタフェースを定義するため，昨年7月に発表したプラットフォーム。また，エプソンやエフジェネックスは既に位置情報サービスのコンテンツを持っており，「各社のノウハウを集めることで，他社に先駆けて事業者に向けたサービスを提供する」（NTTドコモ）としている。

　業務内容は，主に，位置情報特定要求に対する統一インタフェースサーバの構築，位置情報コンテンツと連携したASP事業，そしてマーケティングの3点。2000年12月までにシステムの構築を完了し，具体的なサービスの検討に入る予定だ。また，2001年の第2四半期から各種業務系アプリケーションを拡大していく方針だという。

[芹澤隆徳，ITmedia]

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