News	2000年8月4日　08:08 PM 更新

松下，ネット戦略推進に500億円投入

　松下電器産業は8月4日，デジタル放送やISP（インターネットサービスプロバイダ）事業強化に向けて，今後3年間で500億円の投資を行うと発表した。松下は今年6月末に，ネットワークビジネスを統括する「eネット事業本部」を設置。インターネットを通じて各種サービスを提供する「eプラットフォーム」の構築や，Hi-Hoの強化，IT関連ベンチャー企業の育成に取り組んでいる。

　松下ではeプラットフォームについて，「松下グループが保有するハードウェア，システム，サービスを統合し，消費者に新たなライフスタイルを提案するもの」と解説する。eネット事業本部の前川洋一郎氏によれば，「現在，社内では，白物（洗濯機や冷蔵庫といった家電），AV機器など，130種類以上の製品についてネット対応化の計画がある」という。とにかく全ての機器をネットに接続させ，相互にデータのやりとりをできるようにしようというのが，松下の eプラットフォーム構想だ。

　eプラットフォームで提供するサービスについては，松下，東芝，ソニーの3社が中心となって「eプラットフォーム設立準備会」を7月に設立。同準備会では，デジタルテレビ（DTV）を核に，モバイル機器やネット家電と連動したサービス検討しているという。しかしながら，「eプラットフォームは電機メーカーだけでは実現しない」（前川氏）という背景から，放送局やコンテンツプロバイダの参画も呼びかける方針。なおeプラットフォーム事業会社は，2000年末から2001年初旬にかけて事業会社となり，来年中にサービスを開始する予定だ。

　またHi-Hoについては，コンテンツの強化を図る。まず，ショッピングやニュース，ならびにネットワークゲームといったコンテンツを拡充するほか，ベンチャー企業と提携することで「質のいいコンテンツを調達する」という。Hi-Hoには現在，64万人の会員がいるが，松下では2001年3月までに100万人，2002年3月までに200万人に拡大させる。さらに松下は，社内外のベンチャー企業に対する数十億円規模の事業化ファンド「Panasonic e-Fund」を設立。優良なIT関連技術やコンテンツを持つベンチャー企業の囲い込みを狙う。

　現在，松下のネット関連事業における売り上げは100億円だが，2003年には10倍の1000億円に引き上げる計画だ。

関連記事
松下の描く近未来の家庭内IPネットワーク

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.