| News | 2000年10月20日 08:40 PM 更新 |
ソフトバンクグループが米Aribaと提携，日本法人に40億円出資
ソフトバンクグループは，電子商取引市場構築事業で米Aribaと提携した。Aribaは電子商取引市場の開設・運営を手がける最大手。
ソフトバンクは10月12日，企業間の電子商取引市場構築事業において，米Aribaと提携したと発表した。ソフトバンクとソフトバンク・イーコマースが，Aribaの100％子会社である日本アリバが行う第三者割当増資4000万ドル（約43億円）を半分ずつ引き受ける。これにより，日本アリバの発行済み株式の保有率は，Aribaが55％となり，ソフトバンクグループが40％を占めることになる。
Aribaは，電子商取引市場の開設・運営ソフトを手がける最大手。大規模システムに対応可能な電子調達アプリケーションの「Ariba Buyer」や，市場開設ソフトの「Ariba Markctplace」などを提供している。今回の提携により，国内での事業を本格化する考えだ。今後の計画としては，ソフトバンクグループと日本アリバが共同で，EC事業を行っている企業に対し，電子市場の開設を持ちかけるほか，ソフトバンクグループ約450社では，Ariba製品を積極的に採用していくという。なお，日本アリバでは，今後1年間で75〜100億円の売り上げを見込んでいる。
一般消費者向けのEC事業をメインに展開していたソフトバンクグループだが，今回のAribaとの提携をはじめ，今年2月には企業間の電子商取引ポータルサイト運営会社であるバーティカルネットを設立するなど，企業間取引への取り組みを強化している。通産省の発表によれば，2003年には企業間電子商取引市場規模は68兆円に達する見込みで，ソフトバンク・グループでは，大きな成長が期待できる企業間ECに事業の主体を移していく構えだ。
ソフトバンクの孫正義社長は今回の提携について，「eマーケットプレイスと呼ばれる企業間電子商取引市場で，デファクトスタンダードを築きたい」と豊富を語った。
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