| News | 2000年12月20日 11:14 PM 更新 |
NTT東日本のDSL事業参入妨害は「警告」にとどまる――公取委
公正取引委員会は，NTT東日本に対してDSL事業者の新規参入を妨害しないよう警告した。
NTT東日本がDSL事業者の新規参入を妨害した疑いを持たれていた問題（10月24日の記事参照 ）で公正取引委員会は12月20日，私的独占の恐れがあるとしてNTT東日本に警告した。
公取委は調査の段階でその焦点を明らかにしていなかったが，今回の勧告では，以下の点について独占禁止法に違反する疑いがあると認定し，こうした行為を中止するようNTT東日本に求めている。
- DSL事業者の試験サービスの範囲を東京都内6局に限定していた
- NTT局舎内のコロケーション工事について，DSL事業者の自前工事を認めなかった
- 工事の入札時にはNTTが主導権を握り，結果，特定企業に限定された
- グループ企業と競合他社を差別した
NTT東日本では警告について，「改善指導には速やかに実施したい」とコメントしているが，あるDSL事業者によれば，公正取引委員会の調査を契機に，NTT東日本は態度を軟化させ，DSL事業者に協力的になったという。そのため，公正取引委員会の決定は，法的処分にあたる排除勧告ではなく，行政処分の警告にとどまったもようだ。
また，このDSL事業者は「今回の勧告は実際にはほとんど意味を持たない。今やNTTはDSL事業への本格参入を表明し，非常に競争力のあるフレッツ・ADSLを打ち出した。協力的になったのは，ほかのDSL事業者を妨害するまでもないからだ。フレッツ・ADSLによってわれわれは窮地に立たされている」と指摘する。
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