News | 2001年4月19日 08:00 PM 更新 |
日本経済新聞社,NTT-ME,NTT-X,および日本ヒューレット・パッカード(HP)の4社は4月19日,ビジネスポータルサイトを運営する合弁会社「日経デスクトップ」を設立すると発表した。8月を目処に同名のサービスを開始,Web上で企業向けに有料・会員制のサービスを行う。
日経の林興治常務によると,日経デスクトップの目的は,“企業間デジタルデバイド”の解消だという。インターネットの普及を背景として,多くの企業がイントラネットなどの情報戦略を進めているが,一方でコスト面の問題から中小企業のIT化はなかなか進まない。日経デスクトップは,企業に必要な情報をはじめ,スケジュール,備品購入といったアプリケーションサービスを安価に提供することで,個別に情報化する手間とコストを省く。また,会員企業間の情報配信/共有や電子商取引の場を提供することで,B to B市場の活性化を目指す。
「メインとなるサービスは,コンテンツ,情報管理,業務支援の3つ。情報面では日経4紙の記事配信や日経テレコン21の情報データベースが利用できるほか,外部IP(インフォメーション・プロバイダー)からの供給を受けて強化する」(林常務)。会費は,1ユーザーあたり月額1000円。会員企業が自社の製品情報などを発信する場合は別料金となる。
日経デスクトップの資本金は4億8000万円。日経が60%,NTT-MEが30%,NTT-Xが5%,HPが5%を出資する。同社の蒲原啓二社長は,「年内に5万ユーザーの獲得,売上3億円を目指す」としている。
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