News	2001年7月12日　10:20 PM 更新

米Liquidとリキッドオーディオ，独占契約を解除

独占契約の解除にともない，社名変更などが求められるリキッド。7月中にも，今後の事業計画が発表されるもよう。

　米LiquidAudioは7月11日（現地時間），リキッドオーディオ・ジャパンと結んでいるライセンス契約および再販契約を解除すると発表した。契約解除については，国内では6月29日にリキッドオーディオ側からも発表が行われている。「両社が長期的な成功を収めるために，契約を解除するのが最善だと判断した」（LiquidAudio CEOのGerry Kearby氏）

　契約解除にともない，LiquidAudioはリキッドオーディオに対し，1）30日以内に社名を変更する，2）国内音楽市場において，LiquidAudio製品の販売やLiquidAudioのデジタル音楽配信プラットフォームを使ったサービスの提供を中止する，3）既存顧客をLiquidAudioに移管する，ことを求めている。

　人事面では，LiquidAudioの事業開発担当上級副社長であるRobert Flynn氏，ならびにアジア太平洋地域営業担当副社長のChris Park氏がリキッドオーディオの役員を退任。またリキッドオーディオは，8月28日開催予定の臨時株主総会で小長井千晶取締役，ならびにアレクサンダー・アブラモフ取締役が退任することを明らかにしている。

　リキッドオーディオとの契約解除により，国内での拠点を失うLiquidAudio。今後は，自ら国内に設立するオフィスを通じて日本の既存顧客とのビジネスを継続していく構えだ。「日本は世界で2番目に大きい音楽市場。これからも，LiquidAudioにとって重要なマーケットである」（Kearby氏）

　また，リキッドオーディオでは今回の契約解除について，「LiquidAudioの配信システムの売り上げが年間4100万円。それに対し，LiquidAudioに支払うライセンス費が，年間4〜5億円もかかっているような状態。LiquidAudioのシステムが不要というわけではないが，WMTやEMMSを使った音楽配信事業も手がけており，大きな影響はない」と話す。社名変更などの対応については，「7月中には発表したい」（同社）としている。

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リキッドオーディオ・ジャパン

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