News	2001年8月8日　00:33 AM 更新

広報支援サービスのベンチャー企業にオールドエコノミーの“壁”

インターネットを利用した広報支援サービスを提供するベンチャー企業のニューズ・ツー・ユー。地方のオールドエコノミー企業をターゲットにする同社だが，どうやらその計画は一筋縄ではいかないようだ。

　企業広報支援サービスを提供するニューズ・ツー・ユー。約1300社の媒体リストを持ち，先月9日よりWebサイト「News2u.net」を利用したニュースリリース配信代行サービスを行っている。

　共同通信も同様のサービスを9月より開始する予定だが，ニューズ・ツー・ユーでは広報業務が手薄な中小企業や，地方企業を顧客対象にすることで差別化を図っていく方針だ。事業開始から約1カ月。同社の神原弥奈子社長は「地方のオールドエコノミー企業は想像以上に手ごわい」と打ち明ける。

　ニューズ・ツー・ユーのサービスを利用するには，初期費用が3万円，月額利用料金が1万2000円かかる。この料金にはリリース配信代行のほか，広報業務に関する用語解説などのコンテンツサービスが含まれる。神原社長は，「価格は努力したつもり。PR会社を使用した場合の十分の1ですむ。サービス的にも遜色はない」と胸を張る。

　実際，インプレスやオープンループなどIT関連企業数社と契約を結ぶなど，出足はまずまずだ。しかしながら，「地方のオールドエコノミー企業では，広報予算がゼロの会社もある。高かろうが安かろうが関係なかった」（神原社長）。

　「営業をかけている最中なので名前は明かせないが，全国的に名の知れた企業でも，オールドエコノミーの企業で広報業務を重視しているところはほとんどない」（同）。

　さらに神原社長は，「プレスリリースなど流した日には，マスコミから叩かれると気にしているところもある。もともと，広報活動が活発ではない企業をターゲットにするつもりだったが，(広報活動が)休止状態の企業があまりにも多い。特に，コンシューマ向けに製品を開発していない企業は，その傾向が強いようだ」と続ける。

　そのため，本来はオプションで提供するつもりだったコンサルティングサービスを無料で提供するなど，「ほとんどボランティアに近い状況」（神原社長）になっている。パック容器製造でトップシェアを持つエフピコは同社の顧客だが，「こうした大手企業でも，どのタイミングで，どういった内容のリリースを出すべきかということも，こちらから提案している」（同）という。

　サービスを開始してから実態を把握したニューズ・ツー・ユー。地方のオールドエコノミー企業を取り込もうとした事業戦略は間違っていたのだろうか？

　この問いかけに対し神原社長は，「広報支援ビジネスは，ニュースリリースの配信代行だけではない。ニューズ・ツー・ユーは社内広報サービスも手がけていく」と強調する。

　同社が9月に開始するブラウザベースのグループウェアは，電子会議室や社内報作成ツールを提供するものだ。リリース配信システムのインタフェースを，社内報向けに改良している。料金はリリース配信代行サービスと同程度になる見込みだ。

　「営業に行くとリリース配信代行サービスよりもこちらのほうが注目を集めたりする。ただ，顧客にこのサービスを説明する際は，“グループウェア”という言葉は使っていない。グループウェアはロータスの“ノーツ”とイコールだと思い込んでいる担当者が多いからだ」（神原社長）。

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