News | 2002年1月17日 11:59 PM 更新 |
2001年8月29日に日本市場からの撤退を表明した米Gateway。その時の約束通り,現在もしっかりとユーザーサポートが継続されている。もちろん,米Gatewayが自ら行っているわけではない。アジア太平洋地域から引き上げたGatewayに代わって,同地域でBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)ソリューションを提供している米Vsourceが事業を行っているのだ。
BPOとは,サードパーティーが企業の給与・財務サービスやCRM(カスタマーリレーションシップマネジメント),ならびにSCM(サプライチェーンマネジメント)などのバックオフィスプロセスや非基幹業務のフロントオフィスプロセスを統合的に提供すること。VsourceのBPOソリューションには,Gatewayのほか,米Agilent Technologies(最大1万3000人の従業員に対し給与サービスを提供)や,米Network Appliances(CRMサポート,給与サービスのほか,アジア太平洋地域の物流ネットワークの設計・導入・管理)が顧客になっている。
Vsorceは,Gatewayの撤退に際し,大阪市にあったゲートウェイのコールセンター設備・人員を買収。2001年11月1日に,Vsourceのオフィス兼コールセンター「Vsource Customer Center」(VCC)としてリニューアルオープンし,ゲートウェイのサポート業務を引き継いだ。そのためユーザーは,従来使用していたものと同じメールアドレス,同じ電話番号を使用することができる。
大阪VCCは,ユーザーの窓口となるコールセンター機能のみを備え,データセンターやホスティング設備を有するマレーシア・クアラルンプールのVCCによって,ディストリビューションや在庫管理業務,ならびに修理センターを統合するSCM(サプライチェーンマネジメント)が構築されている。
Vsourceの日本サービス事業部副社長の小寺澤隆司氏は,「このシステムによって,アジア太平洋地域のゲートウェイユーザーは,これまでと変わらないサポートを受けることが可能になっている」とアピールする。
1月17日,この大阪VCCの開設が,Vsourceから正式発表されたが,業務開始から2ヵ月以上経過してからの正式発表となった理由について,「VCC設立の正式発表が遅れたのは,ゲートウェイのサポート業務が軌道に乗るまで我慢していた」と説明する小寺沢氏だが,ユーザーの間では評価の高かったゲートウェイのサポートサービスだけに,今後も,息の抜けない日々が続きそうだ。なお,VsourceとGatewayの契約は,3年契約になっている。
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