News:ニュース速報 | 2002年5月23日 03:33 PM 更新 |
日本テレコムが固定通信部門を東京電力に売却する方針だと、5月23日付けの日本経済新聞が報じた。同紙によると、同社の親会社のVodafoneは日本テレコム傘下のJ-フォンに経営資源を集中する意向としている。これが実現すれば、日本テレコムは事実上解体することになる。
同紙によると、Vodafoneは7月を目処に日本テレコムを持ち株会社に移行し、固定通信部門を東電に売却するとしている。東電への売却が実現すれば、電力系新電電10社を合わせた売上高が国内2位のKDDIに並ぶ規模になるという。
また個人向けISP事業「ODN」はソニーなど他の企業に売却する可能性もあるという。
日本テレコムはこの件について「現時点ではコメントできない」としている。一方、東京電力は「交渉を行っている事実は一切ない」と報道を全面的に否定している。
日本テレコムは4月25日に新経営計画「プロジェクトV」を発表。同計画では、固定通信事業と移動体通信事業のコア事業に注力し、特に固定通信部門では個人・法人向けのデータ/音声通信の提供に特化するとしていた。
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