| News：ニュース速報 | 2002年7月9日 08:57 AM 更新 |
ネット攻撃件数が急増
米セキュリティサービス企業のRiptechは7月8日、インターネットセキュリティ攻撃についての最新の報告書を発表した。
同社の報告によると、インターネットを介した攻撃の件数は、今年前半の6カ月間に、年率換算で64％の増加となった。またごく少数ながら、技術的に不可能とされる、UNIXシステムを狙ったCode Red攻撃が起きていると報告している。
同社は世界30カ国の400社以上をサンプルに調査を行った。
報告によると、電力／エネルギー会社の70％が深刻な攻撃を受けている。昨年後半は57％だった。公共サービス会社は深刻な攻撃を受ける確率が高いという。
攻撃のうち8割は、米国、ドイツ、韓国、中国、仏、カナダ、イタリア、台湾、イギリス、日本の10カ国を発信源とするもので、その割合は昨年後半から70％増えたと報告されている。
なお同社では、今回の調査報告書では「米国がテロリスト国家と見なす国から受けるサイバー攻撃の量とパターンの洞察」も行ったとしている。→詳細記事
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Riptechのプレスリリース[ITmedia]
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