News:ニュース速報 | 2002年11月21日 08:54 AM 更新 |
米Hewlett-Packard(HP)は11月20日、同社第4四半期(8−10月期)決算を発表した。アナリストの予想を上回る結果で、プリンタ事業の好調が目立っている。
一方、同社は決算発表のリリースの中で、「日本での自主退職プログラムなどによる追加1100人の削減を含めて、2003年度末(2003年10月末)までに1万7900人の従業員を削減する予定」と述べている。9月の時点では、来年10月までの予定人員削減数は1万6800人とされていた(9月26日の記事参照)。
8−10月期は180億ドルの売上高に対して3億9000万ドルの純利益。リストラその他の特殊要因を除外した実質利益は7億2100万ドルとなっている。実質1株利益は24セントで、First Callのアナリスト予測22セントを上回った。前年同期は、HPとCompaqの業績を合わせると182億ドルの売上高に対して5億500万ドルの赤字、実質利益2億3800万ドルで実質1株利益8セントだった。
部門別では、イメージング/プリンティング部門が56億ドルの売上で前年比12%増、前期比18%増。PC部門は51億ドルの売上で前年比6%減、前期比16%増。うちコンシューマーPCは前年比13%減、前期比16%増、ビジネスPCは前年比横ばいだが前期比13%増となっている。エンタープライズシステム部門の売上高は41億ドルで前年比5%減、前期比8%増。サービス部門は31億ドルの売上で前年比3%減、前期比4%増。
同社は11−1月期の業績について、ウォール街のコンセンサス(184億ドルの売上高に対して実質1株利益27セント)通りとしている。
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[ITmedia]
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