News:ニュース速報 | 2002年11月30日 12:04 PM 更新 |
米マサチューセッツ州検事総長のTom Reilly氏は11月29日、米連邦裁判所が先日出したMicrosoft独禁法訴訟和解案の大筋容認判決(11月2日の記事参照)に対し、控訴手続きを取ったと発表した。これにより、最終是正内容の見直しが上級裁判所で行われることになるとしている。
Reilly検事総長は次のように述べている。「Microsoft訴訟はわれわれの時代における最も重要な独占禁止問題であり、21世紀の経済の方向性を決定付けるものでもある。この訴訟が消費者と市場競争に対して持つ意味は大きい。明確な規制がなければ、Microsoftは略奪的慣行を続け、消費者に提供される選択肢と事業革新の真のチャンスが奪われてしまう」。→詳細記事
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