News:ニュース速報 | 2002年12月21日 12:40 PM 更新 |
米国の2つの業界団体が、米司法省とMicrosoftの独禁法訴訟で先日裁判所が和解案を大筋承認したことを不服とし、ワシントンD.C.の連邦地裁に控訴のための介入許可を求めた。12月20日、両団体から発表があった。
介入許可の申し立てを行ったのは、以前からMicrosoftに批判的な立場を鮮明にしているComputer & Communications Industry Association(CCIA)とSoftware and Information Industry Association(SIIA)の2団体。
米司法省がMicrosoftを相手に起こした独禁法訴訟では、2001年11月に同省とMicrosoftの間で和解が得られ、その後、裁判所がタニー法に基づいて和解案の審査を行い、先日、両者の和解条件を大筋承認する判決を出している(11月2日の記事参照)。CCIAとSIIAは和解審査の過程でも、和解案の内容は不十分だとする意見を裁判所に提出していた。
SIIAのKen Wasch会長は、「当団体の会員企業は和解条件から直接的な影響を受ける。和解条件と判決を慎重に検討した結果、われわれはこの条件では公共の利益にならないと判断した」との談話を発表した。
先日の和解承認判決に対しては、米国内の2つの州政府が控訴の意思を表明済み(12月3日の記事参照)。
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