News：ニュース速報 2002年12月24日　08:41 AM 更新

MSにJava配布強制の仮処分命令

WindowsでJavaを配布するよう命じるこの仮処分は、SunとMicrosoftの訴訟の最終判決が出るまで有効

　Sun Microsystemsが米Microsoftを相手取って起こしている米独禁法訴訟でメリーランド州の米連邦地裁は12月23日、Sunの訴えを認め、Microsoftに対してWindowsでJavaプログラミング言語を配布するよう命じる仮処分命令を言い渡した。

　J. Frederick Motz判事は同日の決定の中で、「（Microsoftは）自社が不当に有利になるような市場の状況を作り出すために、PCの独占を利用した」と認定した。

　この訴訟では12月3日から5日までの3日間にわたって審問が開かれ、Sun側は、MicrosoftがJavaを配布しないのはJavaがWindowsの独占を脅かす可能性があるためだと主張。Microsoftに対してJavaの配布を強制する仮処分命令を求めていた。

　今回の仮処分命令は、同訴訟でMotz判事が最終判決を言い渡すまでの間有効となる。

　Sun副社長Mike Morris氏は同命令について「この決定はコンシューマーにとっての大きな勝利だ。コンシューマーは今後自分のPCで最高かつ最新のJava技術を手にすることができる」とのコメントを発表した。→詳細記事

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▼ Motz判事の所見（PDF）

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