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2003年1月6日　08:00 AM 更新

米消費者のネット取引への信頼高まる

　米国消費者のインターネット上での活動についてまとめた四半期調査報告書「Consumer Internet Barometer」の最新版によると、2002年10−12月期はネット上での金融取引に対する消費者の信頼感が増した。

　この調査はNFO WorldGroup、Forrester ResearchおよびConference Boardが四半期ごとに実施しているもの。調査対象は1万世帯で平均70％の回答を得ている。

　2002年10−12月はネット利用者の33％強が「オンライン金融取引は安全」との見方を示した。1年前は27.5％だった。また「オンラインで商品を購入しても個人情報は安全である」と考える人の割合も、1年前の21.9％から25％に拡大した。ネット上での金融取引と商品購入に対する満足感についても改善が見られるとしている。

　10−12月期は米国消費者の61％近くが1カ月に最低1回はネットにアクセス。前年同期は58.7％だった。ネット利用の目的としては、「個人的なコミュニケーション」が37.9％で最も多く、「仕事関連」が17.8％、「調査目的」が17.3％となっている。

　ネットに全くアクセスしない米消費者の割合は前年の34.7％から33.6％に減少。毎日アクセスする人の割合は前年の33.7％から37.4％に増えた。ただし、ネットに毎日アクセスする人のうち過去3カ月以内にオンラインで買い物をした人の割合は60.5％で、前年の62.3％から減少した。

　またオンラインゲームをする人は、35歳以下では男性が圧倒的だが、55歳以上では、男性の40.2％を女性の51.7％が上回っているという。

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Conference Boardの発表

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