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2003年1月24日　09:01 AM 更新

ハイテク大手各社が「反ハリウッド連合」結成

Intel、IBM、Microsoftのほか業界団体／消費者団体がアライアンスを組み、デジタル海賊行為をめぐるハリウッド映画産業のやり方と「戦っていく」と宣言

　著作権侵害行為を防止する方法をめぐり、米ハイテク大手各社／業界団体／消費者団体が、ハリウッド映画産業の方針に反旗を翻す形で手を組んだ。1月23日、「Alliance For Digital Progress」（ADP）という団体の結成が発表された。

　この連合には、Apple、Cisco、Dell、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoft、Motorolaといったハイテク業界の大手メーカーのほか、AEA、BSA、ITAA、Consumer Alertなどの業界／消費者団体が参加している。

　ADPは、結成を伝えるプレスリリースの中で、「デジタル海賊行為を防止するための技術ソリューションを米政府に規定させ法制化していこうというハリウッドの動きと戦っていく」と明言している。

　ADP結成の背景には、米国で昨年「コンシューマー・ブロードバンド＆デジタルテレビ推進法案」（CBDTPA）と呼ばれる法案が提議されたことがある。同法案は昨年、Fritz Hollings上院議員から出され物議をかもした（10月2日の記事参照）。ハリウッドはこうした法案を今後も後押しして、政府認可セキュリティ技術を搭載していないデジタル商品に制限をかけようとしている。→詳細記事

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Alliance For Digital Progress

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