News	2003年2月24日　11:59 PM 更新

日本IBM、厳しい決算も「回復の条件は整いつつある」

日本IBMが2002年度の連結決算を発表した。減収減益の厳しい内容だったが、サービス部門は相変わらず好調で、「回復の条件は整いつつある」というのが同社の見方。Linuxとグリッドを柱に今後の事業戦略を展開する方針だ

　日本アイ・ビー・エム（IBM）は2月24日、2002年12月期の連結決算を発表した。3期連続の減益になったことに加え、4期ぶりに減収となるなど、厳しい市場環境を反映したものになった。

　2002年度の連結総売上高は1兆5834億3400万円（前年同期比7.3％減）。国内売り上げは1兆4601億1300万円（同0.1％減）とまずまずだったが、輸出高が1233億2000万円（同50.0％減）と半減したことが響いた。同社によれば、これは2001年に行った液晶事業と実装基板事業の再編による影響だという。連結営業利益は前年同期比7.5％減の1673億1100万円、連結経常利益は同3.6％減の1665億9400万円だった。

　事業分野別に見ると、引き続き堅調なのがコンサルティングやアウトソーシングを行うサービス部門。11年連続の2桁増を達成し、中でもアウトソーシングは、30％増と高い伸びとなった。企業がリストラを進める中、アウトソーシングの採用が進んだことが寄与した。

　一方、2桁減になったのが、ハードウェア、ソフトウェアの両部門で、ハードは前年同期比14％減、ソフトは15％減だった。ハード部門では、UNIXサーバやIAサーバの上位機種の売り上げが好調だったものの、PC＆プリンタ事業が24％減と大幅減でカバーしきれなかった。

　ただ、同社の大歳卓麻社長は「それでも（ハード・ソフト両部門は）すべて黒字になっている」ことを強調。落ち込みの厳しかったPC事業については「企業向けは堅調なものの、個人ユースはかなり厳しい」と見るが、「個人のホビー向けはIBMがフォーカスする事業ではないので、それほど深刻な状況ではない」と強気だった。

事業戦略、柱はLinuxとグリッドコンピューティング

　では同社は今後、どういう方向に向かっていくのだろうか。決算説明会で同社が事業戦略のメインテーマとして掲げたのが「eビジネスオンデマンドオペレーション環境」の構築であり、そのための具体的な方策が「オープン化」と「（ビジネスの）仮想化」だ。

　このうち「オープン化」の柱になるのは、言わずと知れたLinuxだ。同社は社内のLinuxスキル養成に力を入れており、2002年には1500人の技術者を養成したという。2003年度も新規投資は主にLinux関連のスキル養成に振り向ける予定だ。米欧に比べて日本国内の基幹システムにおけるLinux普及率はまだまだ低く、成長の余地が大きいというのが、同社の判断だ。

　一方、「ビジネスの仮想化」を実現するソリューションとしてIBMが提案するのが「グリッドコンピューティング」。直近の業績にすぐに寄与するものではないが、ネットワークコンピューティングにおける次主力ソリューションとして力を入れており、科学計算分野だけでなく、ビジネス分野での商用利用も視野に入れているという。

業績回復のための環境は整いつつある

　目先の業績では、ハイエンドサーバが好調なIBMにとって気になるのが、デルコンピュータやヒューレット・パッカードによる低価格IAサーバの攻勢だろう。これに対し、大歳社長は「日本IBMはサーバのコストをTCOとして考えている。ハードウェアはハイエンドパーツを搭載しているが、ソフトウェアは低価格で提供する。これらのトータルの価格で考えてほしい」と、ソフト、サービスを含めたトータルコストでは競合他社の低価格IAサーバに対する価格競争力を維持していくという考えを示した。

　今後の展望については、「回復の条件は整ってきた」というのが同社の見方。2002年の情報関連投資は“絶不調”で、2003年に入っても景気が上向く気配はない。業界を取り巻く環境は依然として厳しいが、同社によれば「今年になってクライアントの設備投資意欲は高くなり」「ブロードバンドネットワークなど、eビジネスオンデマンドを展開するためのインフラも整ってきた」という。

　回復の条件はそろいつつある。自分たちの考えるビジネスモデルを日本で広く普及させ、再びITビジネスが上昇気流に乗る日の布石にしよう――これが2003年における日本IBMの「戦略」というわけだ。

[長浜和也, ITmedia]

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