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2003年2月26日　09:08 AM 更新

HP、PC事業が黒字に

新製品のMedia Center PCや、Tablet PC、iPAQなどの市場の受け入れが順調だったとしている

　米Hewlett-Packardは2月25日、同社第1四半期（11−1月期）の業績を発表した。売上高は179億ドルで前期（8−10月期）から1％減。純利益は7億2100万ドル。特殊費用を除外した実質営業利益は11億ドル（1株当たり29セント）で、アナリストの利益予想（同27セント）を上回った。

　同社では、米国と日本の法人IT支出は依然低調だが、欧州とアジア太平洋地域では堅調な売上増が見られるとしている。地域別の売上高は、北南米が82億ドルで前期比7％減。欧州が71億ドルで同6％増。アジア太平洋が19億ドルで同3％増。日本は7億4400万ドルで同6％減となっている。

　事業別では、PCを含むパーソナルシステム事業が黒字に転換した。8−10月期は6800万ドルの損失だったが、11−1月期は51億ドル（前期比2％増）の売上に対し3300万ドルの営業利益を計上。同社では、新製品のMedia Center PCや、Tablet PC、iPAQなどの市場の受け入れが順調だったとしている。

　エンタープライズシステム事業の売上高は北南米の需要が引き続き低迷していることから前期比6％減の37億ドル。同事業の営業損失は、前四半期の1億2900万ドルから8300万ドルに縮小したとしている。

　サービス事業売上は30億ドルで前期比3％減。同事業の営業利益は3億4100万ドルで前期比6％減。

　同社の売上の柱であるイメージング／プリンティング事業は前期比横ばいの56億ドルを売り上げた。営業利益は9億700万ドルで前期比4％減となっている。

　同社は2−4月期について、実質1株利益をウォール街の予想通りの27セントと見込んでいる。→詳細記事

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