News:ニュース速報 | 2003年4月10日 03:06 PM 更新 |
マイクロソフトは4月10日、Windowsのソースコードを政府機関などに開示する「シェアードソースイニシアティブ」(SSI:Shared Source Initiative)への参加を支援する「シェアードソースイニシアティブ事務局」を設立した。
事務局でライセンス関連の問い合わせを受け付けるほか、Webサイトを通じた詳細情報の提供やセミナーなどを実施。国内での展開を強化し、SSIへの参加機関拡大を図る。
国内ではWIDEプロジェクトがSSIの採用を予定している。同プロジェクト代表の村井純・慶應義塾大学教授は「学生や研究生が先端コンピューティング技術を無償で研究することが可能になるだけでなく、WIDEが推進しているユビキタス時代のネットワーク技術を一般コンシューマ世界で実証でき、産学融合の絶好の機会」とコメントしている。
また米Microsoftは、Windows CEのソースコード改変と改変コードの販売を認める「Windows CE Shared Source Premium Licensing Program」(CEP)を発表した。同プログラムはメーカーやSI事業者に対し、Windows CEソースコードのうちMicrosoftが所有権を持つ全コードへのアクセス権を与える。改変したコードを含むソフトを搭載した機器の販売も可能になる(関連記事を参照)。
日本企業では、NECアクセステクニカ、NECインフロンティア、東芝、日立製作所、松下電器産業、三菱電機が契約締結・賛同を表明している。
[ITmedia]
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