News:ニュース速報 | 2003年5月21日 11:37 AM 更新 |
米ワシントン州知事が5月20日、警察などに対する暴力行為を含むビデオゲームを17歳以下の未成年に販売/レンタルすることを違法とする法案(HB 1009)に署名した。
これを受けて米ゲーム業界団体のInteractive Digital Software Association(IDSA)は、同法案は違憲だとし、発効の差し止めを求めて提訴する意向を明らかにした。
IDSAの代表Douglas Lowenstein氏は、この法案は不必要で違憲に当たるだけでなく、連邦取引委員会(FTC)によると83%の両親が子供のゲーム購入・レンタルに立ち会っていると指摘、本来の目的を実現できないと批判している。
IDSAでは、暴力的表現は合衆国憲法の修正第1条(表現の自由)で守られると主張。またワシントン州の法案は、その規制対象となるゲームの種類があいまいなため、小売店などが法的責務を問われることになるとの懸念を示している。
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