News:ニュース速報 2003年5月22日 11:48 AM 更新

Gates氏、上院にスパム対策案提出

スパム防止に向けた業界の自主規制と技術的な試みを成功させるために連邦法のバックアップが必要になるとし、その具体的な内容を指摘している

 米上院で5月21日、スパムについての公聴会が開かれた。これに合わせてMicrosoftのBill Gates会長は、スパム問題についての意見をまとめた書簡を米上院委員会に送った。

 この書簡の中で同氏は、現在、電子メールの50%がスパムに当たると見積もられており、個人のセキュリティとプライバシー、それにコミュニケーションツールとしてのメールの有効性を脅かすものだと指摘。

 スパム削減の具体策として、スパムとそうでない宣伝メールを分類しやすくするため、国際的な機関を設置して、スパムでない宣伝メールにその認定を与えるようなメカニズムを設置すべきだとしている。そして、このように信頼できる発信者に「承認印」を与えるための技術は、オープン標準に則り、関連業界各社から広く意見を採り入れたものにすべきだと同氏。

 しかし、スパム防止に向けた業界の自主規制と技術的な試みが成功するためには、強力な連邦法のバックアップが必要だとも提言している。

 同氏は、連邦レベルの反スパム法の制定においては、電子メール宣伝業者を、正しいプロセスを踏んで宣伝メールを送るという考えに転向させるための刺激策が必要だとしている。例えば、FTCの承認を得て業界自主規制組織を設け、その会員企業には、メールの件名に広告であることを示す「ADV」を入れなくても済むようにするなどの仕組みが考えられるという。

 そのほか連邦法には、消費者の代わりにISP業者がスパマーを起訴できるようにしたり、スパム発信を意識的に幇助しているスパムの黒幕を追及できるよう明確な定義を設けること、連邦法に違反したスパマーを逮捕する権限を州検事総長に与えるなどが必要だとしている。→関連記事

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[ITmedia]

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