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2003年6月17日　11:41 AM 更新

MS独禁法訴訟、ウェストバージニア州和解で残るは1州のみ

ウェストバージニア州での消費者集団訴訟和解とともに同州が控訴を取り下げる。これにより、Microsoft独禁法訴訟は完全な和解に一歩近付いた。

　米司法省のMicrosoftに対する独禁法訴訟で和解条件を不服として控訴していたウェストバージニア州が、控訴を取り下げることになった。米Microsoftが6月16日発表した。同時に、不正競争行為をめぐる同州での対Microsoft集団訴訟が2100万ドルで和解に至ったという。

　Microsoft広報担当のジム・デスラー氏によると、同州のブーンおよびオハイオ地区で起こされた消費者集団訴訟の和解のため、Microsoftは同州消費者に、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナル開発サービスを購入可能な1800万ドル相当の商品券を提供する。この商品券はMicrosoft以外の製品の購入にも使用できる。4カ月以内に申し立てを行った同州住民に、購入したMicrosoft製品に応じて5ドルもしくは10ドルの商品券が提供される。申し立てがなく、残った商品券の半分は、同州の恵まれない公立学校に寄付される。

　Microsoftはさらに、同州の学校に対してハードウェア、ソフトウェア、サービスを購入可能な100万ドル相当の商品券を別途提供。またウェストバージニア州検事総長事務所に対しても、検事総長の裁量で配布可能な70万ドル相当の商品券を提供する。残りの130万ドルは、商品券配布にかかる管理費などの名目で同州に支払われる。Microsoftによるとこの和解条件は法廷から仮承認を受けている。

　Microsoftは13日、ノースカロライナ州での同様の集団訴訟についても和解が成立したことを発表した。和解条件はウェストバージニア州のものと同様で、和解金額は8900万ドル。

　Microsoftは、今回ウェストバージニア州がMicrosoftに対する連邦独禁法訴訟から降りたことで、Microsoftとの和解を不服として控訴を続ける州は、マサチューセッツ州のみになったと発表した。ウェストバージニア州とマサチューセッツ州は、Microsoftに対する厳しい是正措置を求めて控訴していた。

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