| News：ニュース速報 | 2003年6月18日 10:04 AM 更新 |
国際的なネット詐欺対策のガイドライン発表
インターネットの普及で国際的な詐欺事件が増加していることを受け、米連邦取引委員会（FTC）と経済協力開発機構（OECD）は6月17日、国境をまたいだ詐欺問題に各国が協力して取り組むための枠組みを定めたガイドラインを発表した。
このガイドラインは各国政府による対策の効率化を目指し、国際的な司法協力に関する原則を定めるとともに、共同捜査に当たる際の各国の協力態勢について具体的な情報が盛り込まれている。
トンプソン連邦取引委員は「国境をまたいだ詐欺は、電話勧誘やWebサイト、スパムを通じて行われ、消費者および消費者の世界市場に対する信頼を傷つけている。本日発表されたOECDのガイドラインは、消費者保護法の執行機関が力を合わせてこうした問題に対応するためのものだ」とコメントしている。
FTCの発表によると、インターネットの普及で消費者は世界中の新製品やサービスを利用できるようになっているが、こうした手段を利用した国際的な詐欺も急増。マルチ商法や旅行・クレジット関連の詐欺、モデムやWebページ乗っ取りといったハイテク関連の手口が横行している。
ガイドラインの詳細はOECDのWebサイトに掲載されている。
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FTCのプレスリリース[ITmedia]
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