| News：ニュース速報 | 2003年6月19日 11:06 AM 更新 |
司法省、MS訴訟和解をめぐる業界2団体の介入却下を要請
米司法省は6月18日、業界2団体が同省とMicrosoftの独禁法訴訟和解を不服として介入許可を求めている訴訟で、連邦控訴裁に対し、一審判決同様介入を却下するよう促す文書を提出した。
Computer & Communications Industry Association（CCIA）とSoftware and Information Industry Association（SIIA）というMicrosoftに批判的な業界団体は、司法省とMicrosoftの和解の条件を不服とし、上訴に向けた介入許可を求める申し立てを行った。コロンビア特別区の連邦地裁は今年1月、この申請を却下（1月14日の記事参照）。業界2団体側は控訴していた。
18日の書面提出後、司法省で反トラスト局を監督するペイト副長官は次のような声明を発表した。「Microsoft問題の和解は公益にかなったものであり、司法省はその条件が確実に実施に移されるようコミットを続けている。今回提出した文書で説明しているように、連邦裁判所は（一審で）本件に介入しようというCCIAとSIIAの試みを正しく退けた。記録を綿密に調べて結果として、司法省がタニー法（独禁法訴訟の和解について定めた米国の法律）の手続きに完全準拠したと判断したのだ」
[ITmedia]
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