| News：ニュース速報 | 2003年6月19日 11:08 AM 更新 |
米証券業協会が「IMの記録3年保持」を勧告
NASD会員企業はIMの利用についても、書面による連絡やほかの電子通信手段と同様に管理しなければならず、適切なIM管理体制を築けない会員企業は、自社の従業員が顧客とのやり取りにIMを使うのを禁じなければならない、と勧告している。
米証券業協会（NASD）は6月18日、会員企業各社のインスタントメッセージング（IM）サービス利用についての指針を発表した。NASD会員企業はIM通信の記録を最低3年間保持し、IM通信がNASDの規定に違反することのないよう留意しなければならない、と言い渡した。
NASD会員企業はIMの利用についても、書面による連絡やほかの電子通信手段と同様に管理しなければならず、適切なIM管理体制を築けない会員企業は、自社の従業員が顧客とのやり取りにIMを使うのを禁じなければならない、と勧告している。
NASDのメアリー・シャピロ副会長は指針発表の理由を次のように説明する。「NASDでは、IMがリアルタイム通信手段として人気を高めていると認識しており、その利用について、NASDが期待するところを明らかにしたい。（NASD会員）企業各社は、IMのインフォーマルな性質とは無関係に、IMも電子メール通信と同様の要求項目に従うべきものだということを覚えておく必要があり、IMについても基本的な監視義務および記録保持義務の対象として扱わなければならない」
NASDでは、コンシューマー版のIMは必ずしもビジネスユーザーに必要な監視および記録保持のツールを提供していないと指摘、「IMはNASD会員企業にとって監視および記録保持上の課題ともなり得る発展途上の技術である」としている。このため会員企業には、通信の「内容とオーディエンス」に従ってIMを評価するようアドバイスする、という。
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