News:ニュース速報 | 2003年8月23日 12:41 PM 更新 |
タイで4〜6月期に出荷されたデスクトップPCのうち、正規ライセンス版のWindowsが搭載されたPCが占める割合は40%にすぎないとする調査報告書をこのほどGartnerが発表した。
Gartnerの報告書によると、WindowsのOEMライセンスは98%の伸びを示しているにもかかわらず、タイのPC新製品市場に占めるMicrosoftのシェアは2001年同期に比べて50%低下。40%のシェアは過去最低と考えられるという。
タイの市場ではLinuxが独占的に勢力を拡大しているとされるが、Gartnerによれば、これは大部分、同国がソフトの海賊版を覆い隠すためにLinuxを利用していることによる。Linux搭載PCの大半は最終的にはWindowsの違法コピーがインストールされ、タイで一見Linuxが優位に見えるのはある意味で誤解があるとGartnerは指摘している。
ただ、タイの市場でLinuxが伸びているもう一つの要因として、低所得者層にLinux搭載PCを届けることを目標とした政府のICT PCプログラムがあるとGartnerは指摘。Microsoftは当初、要求通りの価格でソフトを提供することを拒んでいたが、ICT PCの立ち上げ後、このプログラム向けにタイ語版のWindows XP HomeとOffice XP Standardで約40ドル(サービス料別)という特別価格を設定したという。
Microsoftは今後、こうした価格や製品のローカライズをほかの国にも拡大するだろうとGartnerは予測している。
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