再建の途上にある米MCI(旧WorldCom)は経費削減の一環として、従業員約4000人を削減する計画を明らかにした。主な原因は、勧誘電話を禁止する「Do Not Call」法が米国で導入されたことにあるとしている。
今回の削減は主に、米国内3カ所のコールセンター閉鎖と、別の3拠点の縮小に伴うもの。同社は「Do Not Call法の影響、および通信業界の現状を受けて、全体的なコスト構造改善のために今回の措置を取る必要が生じた」との談話を発表している。
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