IBMやMSの幹部がOracle独禁法訴訟で証言へ

[IDG Japan]

　OracleのPeopleSoftに対する敵対的買収をめぐって米司法省が起こした独禁法訴訟の裁判が6月に開始されるが、Oracleは、IBMのソフトウェア責任者、スティーブ・ミルズ氏らを証人に立てる計画だ。

　米Oracleが担当判事に5月18日提出した証人リストには、Oracleのラリー・エリソンCEO、PeopleSoftのクレイグ・コンウェイCEOをはじめとする、ソフトウェア業界の名士の名がずらりと並んでいる。Oracleの弁護士はコンウェイ氏への尋問に6時間を割き、PeopleSoftの事業の耐性、業界の競争力学などについて証言させる計画。

　Oracleは、学術界の専門家や業界アナリストに加え、Siebel Systemsで製品戦略責任者を務めるデビッド・シュマイアー氏、Microsoftで米スモールビジネス担当ジェネラルマネジャーを務めるシンディ・ベイツ氏、SAP幹部のリチャード・ノウルズ氏などの証言で、自社の主張を補強したい考え。

　司法省側も、PeopleSoft、IBM、Microsoftの幹部を証人に立てようとしている。Microsoftのビジネスアプリケーション責任者、ダグ・バーガム氏もその1人だ。

　Oracle側の証人リストは専門家と競合アプリケーションベンダーの代表に重きが置かれているが、司法省側の証人リストは顧客が中心となっている。司法省は十数社の代表に、自社の人事・財務管理システムのニーズと、OracleがPeopleSoftを買収した場合に被る影響について証言させる考え。

　公判はサンフランシスコの米連邦地裁で6月7日開始の予定。