　争点となっていたのは、IntergraphがIntelを相手取って起こした特許訴訟の関連文書（4月21日の記事参照）。両社の和解条件に基づいて非公開扱いとなっていた。しかしAMDの申し立てを受けて欧州委員会のBureau of Competitionが行っている調査の一環として、先の米連邦控訴裁判決では問題の文書を欧州委員会に提出することを認め、今回の最高裁判決でも7対1でこの判断を支持した。

　AMDは、Intelが欧州域内で不正に競争を阻害する行為を行ったと主張しており、この文書にはその証拠が含まれているとの考えだ。Bureau of Competitionは今月、Intelのマーケティング慣行に対する調査を再開している。

　最高裁判決の多数意見では、米国法の下、「他国あるいは国際的な裁判手続きに使われる目的で、関係者から要請があれば」、個人や企業に対して証言や文書の提出を命じることができると指摘している。

　最高裁ではAMDが同法で定められた「関係者」に当たると認定、欧州委員会には司法権があると判断した。Intelはいずれの主張にも反論していた。

　Intelは、AMDが正式な裁判を起こしたわけではないとして、AMDの請求を退けるよう求めていた。一企業の事業慣行に不満がある者に誰にでも秘密文書の開示が認められるのであれば、事実上誰でもこうした文書を入手できてしまうというのがIntelの言い分だった。

　この主張に対しては、地裁には文書開示を命じる権限はあるが、文書開示が義務付けられているわけではないと判決では指摘した。

　Intel広報担当者によれば、訴訟は今後、米カリフォルニア州サンノゼのサンタクララ郡連邦地裁に差し戻され、Intelに文書開示を命じることが適切かどうかの審理が行われる。審理は今後数週間以内に開始される見通しだという。