　米国はカメラ付き携帯の利用と、それに伴うプライバシー問題に関して比較的遅れている。カメラ付き携帯の普及がもたらすプライバシー侵害の問題については、世界中の人々や各国政府が検討しているところだ。こうしたデバイスは、盗撮者にとって夢のようなものだ。写真、さらにはビデオを「さりげなく」撮影し、それをすぐにメールで送ったり、インターネットにアップロードできるのだから。

　スポーツクラブのClub Oneや24-hour Fitness Worldwideなど一部の企業は既に、施設内でのカメラ付き携帯の使用を禁止している。シカゴ市では3月に、カメラ付き携帯による盗撮を違法とする条例が可決された。米国よりも1年ほど早くカメラ付き携帯が流行した日本では、人々がプライバシーを望む場所での使用を制限している。

　一部の州では電子盗撮とプライバシーに関する法律を施行しているが、次第にプライバシーに踏み込んでくる小さなカメラのレンズから人々を守る刑法は、まだ全米各地で進化の途上にある。

法改正につながった盗撮事件

　連邦レベルの盗撮防止法への道は、ルイジアナ州とワシントン州で起きた2つの事件から始まった。いずれの事件でも、ビデオ技術がプライバシーの侵害に利用された。

　1つ目の事件では、ルイジアナ州モンローに住むスーザン・ウィルソンとゲリー・ウィルソンの夫妻が、自宅の主寝室とバスルームに隣人が隠しカメラを設置したことに気付いた。同州当局が、隣人の行為は州法および連邦法の下では刑事犯罪にならないと判断したことに、ウィルソン夫妻は驚き、落胆した。夫妻は、隣人が地域のほかの住人も同じように盗撮していたことを知り、州議会に法律の改正を求めた。1999年7月12日、ルイジアナ州知事はビデオ盗撮を重罪とする法案に署名した。

　ワシントン州で2000年に起きた2番目の事件では、リチャード・ソレルズという男性がビデオカメラを密かに設置し、祭の間中アイスクリームスタンドで順番待ちをしている女性のスカートの中を盗撮していた。同州最高裁は、女性のスカートの中を盗撮するのは「最低な、非難されるべき行為」だが、実際には法に反していないとの判決を下した。同裁判所はソレルズと、ショッピングモールで女性のスカートの中を盗撮したとして起訴されたショーン・グラスの有罪判決を覆した。

　2002年に同州議会は、公共の場でプライバシーを侵害された人々に法的手段が与えられるよう法律を改正した。ちょうどその後で、初めてカメラ付き携帯で盗撮を行い、有罪判決を受けたとして知られるジャック・レ・ヴ被告が起訴された。

　2003年6月、ヴ被告（20歳）はシアトルの小売店Safewayで、隣で買い物をしていた女性のスカートの中を、カメラ付き携帯を使って密かに撮影しているのを目撃された。法廷文書によると、同被告は隣にいた女性の下着の写真を5枚撮影、後で警察に自分は下着フェチだと告白したという。

　改正後のワシントン州プライバシー法の下、同被告は起訴され、後に盗撮の罪を認めた。罰として60日間の懲役を科されたほか、性犯罪者の名簿に登録された。