米政府発注のIT契約、国土安全保障と軍関係が主導

[ITmedia]

　官公庁市場情報の提供会社INPUTが7月27日発表した報告書によると、米政府機関が4〜6月期に発注したIT関連の契約総額は、前年同期比で50％増えて230億ドルを超えた。

　契約金額が最も多かったのは国土安全保障省（DHS）の107億ドル。うち100億ドルは、米国への入国者管理を強化するシステム「US Visitor and Immigration Status Indication Technology System」（US VISIT）に充てられている。

　DHSに加えて米陸軍、海軍、空軍、運輸省の5省庁・機関で、IT関連契約総額の90％に当たる210億ドルを占めている。