ビジネスソフトメーカーの米Lawson Softwareは7月28日、敵対的買収を阻止する内容の「Shareholder Rights Plan」を取締役会で可決したと発表した。
特定の個人がLawson株15%以上を保有した場合、それ以外の株主が新株を購入する権利が有効になり、保有率を引き下げる仕組みになっている。
同業のOracleがPeopleSoft買収をめぐって波紋を巻き起こしているが、Oracleの買収候補先リストにはLawson Softwareの名前も挙がっている(関連記事参照)。Lawson Softwareのジェイ・カフラン社長兼CEOはShareholder Rights Planについて、「なんらかの買収や合併提案に対応して採択したわけではない」と話している。
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