　米Microsoftは7月29日、次期Windows「Longhorn」の開発作業で、コアな部分をインドの下請業者に任せているとの見方を否定した。IT労働者団体のWashTech（Washington Alliance of Technology Workers）は今週、社内文書から得た情報として、MicrosoftがLonghornのコアになる開発作業をインドの下請にアウトソーシングしていると伝えている。

　アナリストによると、Microsoftが国外に主力製品の開発を移管するとしても、インド南部にある自社の研究開発センターが移管先になる。WashTechはこの点を見落としているという。ただし、どちらのモデルでも、ハイエンド寄りの業務が米国から流出したことになる。

　Microsoft Indiaの広報担当者は「ハイデラーバードの拠点は、レドモンドの開発業務の延長線上にある施設だ。ここの開発者チームは米国の製品開発担当チームと連携を取っている。パートナーはコアな部分の製品開発をやっていない」と話した。しかし、ハイデラーバードのセンターでLonghornの開発を進めているのかどうかについては明言しなかった。

　Microsoft社内文書によると、コールセンターなど「低レベル」の職だけでなく、「ハイレベル」の開発プロジェクトにも従事させている。また、「Longhorn Migration Guide」に向けてはアウトソーシング大手のInfosysと契約を結んでおり、Longhornなどの製品向けにTAPIテストのためにWiproと契約した。

　Microsoft広報担当のステイシー・ドレイク氏は次のようにメールに記している。「80カ国以上で事業展開するグローバル企業として、世界で数千社にも上るパートナーと協力している。しかし、ビル・ゲイツやスティーブ・バルマーなどのMicrosoft幹部は、コアな開発業務の大半は米国に残すと明言しており、今後もLonghornを含めて知的財産の開発については、Microsoftの従業員が進めていく」