　コンテンツ変更管理ソフトのメーカーである米Workshareは8月23日、同社がスポンサーとなって、メタデータのリスクに対処するための公共サイト、Metadatarisk.orgを立ち上げたと発表した。メタデータによる社外秘・個人情報漏洩のリスクを評価し、漏洩を防ぐ手段を習得するためのサイトだとしている。

　メタデータは一般に、題名、作者、オリジナル作成日、内容、サイズ、文書の位置などの情報を含む。また、加筆変更部分や追加コメント、削除情報なども対象となる。基本的な文書からスプレッドシート、プレゼンテーションやWebコピーに至るあらゆるジャンルのコンテンツで、分類に役立つ情報を提供するものだが、その一方で、漏洩のリスクをはらんでおり、意図せず機密情報を外部に漏らすことにもなりかねない。最近の例では、SCO Groupが作成したWord文書のメタデータから、SCOが訴えようとしていた相手の社名が暴露されている。

　Metadatarisk.orgでは、自社のURLを入力して危険そうなメタデータを発見するフリーソフトのダウンロードなどが可能。また、メタデータのリスクをめぐって討議が行えるフォーラムや、メタデータ取り扱い上のアドバイスなどを提供する。

　「企業が電子コミュニケーションへの依存を強めるにつれ、メタデータの危険性は高まっている。Metadatarisk.orgはそのリスクを特定し、同僚に機密情報を送っているのではないかと心配することなく効率よく仕事を進め、コンテンツの安全を保つための助けとなる」とWorkshareのジョー・ファンタッジ社長は述べている。