MSの対スパム訴訟、ホスティング業者にも提訴拡大

[IDG Japan]

　米Microsoftは9月22日、スパム送信にかかわったとされる個人と企業を相手取り、9件の訴訟を起こしたことを明らかにした。

　Microsoftの声明によれば、9件とも先月提訴され、うち8件ではスパム送信の背後にいると目される個人が被告となっている。残る1件はスパム業者にサービスを提供していたWebホスティング会社で、摘発されにくい“防弾”型のサービスをうたっていたという。

　MicrosoftやAmerica Online（AOL）、EarthLinkなどのインターネットサービスプロバイダーは以前から、スパム業者を相手取った法的な戦いを続けている。Microsoftは6月にも8件の対スパム訴訟を起こし、同社の電子メールサービスHotmailが使われてWindows搭載のPCに不正侵入されたと訴えた。

　今回の訴訟では、スパム業者にサービスを提供していた会社にまも提訴の範囲を広げたとMicrosoft。

　被告となっているリーボン・ギルスピー氏は「防弾」型Webホスティング会社cheapbphosting.comの社長とされている。このほか同氏のサービス利用者が、氏名未特定のまま被告に名を連ねている。

　Microsoftがcheapbphosting.comのサイトから取得したというテキストによれば、ギルスピー氏は「確立された大量メール送信のエキスパート、および今まで大量送信メールを使ったことのない会社の両方にサービスを提供」するとうたい、「中国に拠点のある」サーバを使って「あなたが送信するメールから引き起こされる苦情によって何の問題も生じないことを保証」すると記している。

　Microsoftの主張によれば、cheapbphosting.comのサーバから送られたスパムは、韓国、日本、イスラエル、英国、ブラジル、ドイツ、スイス、カナダ、米国で不正侵入されたコンピュータを経由していたという。

　これらの電子メールには偽のヘッダ情報が含まれ、MicrosoftのMSNとHotmailアカウントから来たもののように見せかけていた。

　Microsoftがこれまでに米国で起こした訴訟は今回のものを含めて70件に上り、今後もスパム業者とスパムに手を貸す者に対する行動を続ける意向だとしている。