Oracle提案期限間近、出方分かれるPeopleSoft株主

[IDG Japan]

　米Oracleの敵対的買収提案にどう対応するかをめぐり、PeopleSoftの大株主の間で出方が分かれている。

　米フロリダ州の投資会社Private Capital Managementは、Oracleの買い付けには応じない方針だと表明した。この報に対抗してOracleは、機関投資家のCapital Guardian Trustが手持ち株の売却を決めたと発表している。

　Private Capital ManagementはPeopleSoftの発行済み株式のうち9.3％に当たる3510万株を保有。これに対してCapital Guardianは、今月当局に提出された書類によれば2180万株を保有しており、5.9％を握っていることになる。

　Capital GuardianはロサンゼルスのCapital Group Companiesの傘下にあり、系列の別のファンドでもPeopleSoft株式の4.3％を保有している。Capital Group広報は、これら株式の扱いについてコメントを避け、Capital Guardian Trustが売却に応じる方針だとOracleが発表したことについても確認を避けた。

　株主の大部分は、既に方針を決定済みだとしても、期限直前まで行動は控えると見られる。Oracleは米東部時間11月19日深夜を期限として、1株当たり24ドルでの買い付けを提案している。PeopleSoft株式の過半数を獲得できなかった場合は身を引き、16カ月にわたったPeopleSoft買収提案はこれで終わりになると言明した。

　PeopleSoft取締役会は提案に反対の方針で、Oracleに売却される株式が過半数に到達しないよう、支持の取り付けに奔走している。先月CEOに返り咲いた創業者のデビッド・ダフィールド氏は推定7％以上の株式を保有。社内関係者で10％を握っている。

　Private Capital Managementは当局への提出書類の中で、PeopleSoftが独立を保つことができた場合よりも、92億ドル相当のOracle提案の方が株主にとって見返りが大きいかどうかは「多大な懸念」があると述べている。