矢野経済研究所は4月7日、インターネットを利用したライブ映像放映に関する需要分析調査の結果を発表した。
調査対象は、ブロードバンドを介してカメラ映像をリアルタイムに中継する「ライブ映像サービス」に関連したサービス事業者、ソリューションベンダー、ハードウェアベンダーなど99社。
ここでは特に、主要なサービス事業者としてとりあげられた19社に関する調査結果の概要を見てみることとする。
まず、「今後、流行しそうな需要分野・サービス内容」をたずねたところ、もっとも多かった回答は「特に無し」(6社)。同市場におけるキラーコンテンツはまだ見つかっていないという状況のようだ。次いで多かったのは、「企業IR」と「防犯」(各3社)だった。
「ユーザーが導入するにあたっての阻害要因」では、「インターネット環境の問題」と「サービス業者側の採算の問題」を挙げる企業が多い。
顧客がサービスに加入した理由やその背景をたずねたところ、「企業IR活動での導入がさかんになったため」とする意見がもっとも多く、具体例としては「株主総会ライブ」「企業広報活動」「入社式ライブ」などが見られた。
2005年以降の市場推移については、19社中6社が「安定した光ファイバーのインフラが構築される時期がブレイクスルーのポイントになる」と答えている。次いで多かったのは、「テレビやSTBでのライブ映像サービスが実現する時」(4社)で、プラットフォームがPCのみである間は、市場拡大に限界があると考えている事業者が少なくないことをうかがわせる。
また、野球などのスポーツライブ映像をブロードバンド放送する事業の可能性をたずねたところ、技術的課題やコストの面で現状は難しいという意見が見られた。
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