米国の大企業、4割が従業員の送信メールチェックを導入済み

[ITmedia]

　電子メールのセキュリティベンダーであるProofpointが米国企業を対象に実施した調査によれば、従業員数1000人以上の企業では63％以上が従業員が外部に送信するメールのチェックを実施中か、計画している。36.1％が既に実施中で、計画中との回答は26.5％だった。

　従業員数が2万人以上の企業になると、実施中との回答はさらに増え、40％。将来はチェックを予定している企業は32％に上った。

　この調査は米国企業332社のテクノロジー方針に関して決定権を持つ担当者を対象に実施したもの。外部に送信されるメールの中で法務、財務、規制に関するリスクを持つ内容を持つメッセージは25％に及ぶと回答している。また、回答企業の27％が、この1年で電子メールの誤用により従業員を解雇している。