中国、国際的スパム対策施策に参加

[IDG Japan]

　中国政府は英国と米国政府が始めた国際的なスパム対策施策に参加する。英国通商産業省（DTI）が7月4日、明らかにした。

　このスパム対策施策「ロンドン・アクション・プラン」に関して英国政府と中国政府は数カ月にわたって議論してきた。

　英国のe-コマース担当大臣であるアルン・マイケル氏は「われわれは中国との連携を進めてきた。中国は世界第2のスパム大国だからだ」と述べている。

　DTIによれば、スパムの出所のうち最大20％までが中国国内のマシンだが、そのマシンはユーザーが知らないうちに中国国外からコントロールされているものだという。この数字が正しいとするならば、中国は米国に次ぐ世界第2のスパム発生源ということになる。

　ロンドン・アクション・プランが立ち上がったのは2004年10月。OECDなどの組織の元に国際間でのスパム対策を進めようという目的でスタートした。

　中国側のロンドン・アクション・プラン代表は、新設されたUnion Network Beijingが担当し、スパム対策規制やコンピュータウイルスの感染防止などに当たるとDTI。

　DTIによれば、ロンドン・アクション・プランは既に実績を上げているという。2月には30カ国の政府機関が共同で実施したスパム一掃作戦を実施し、30万通のスパムを分析して300カ所の国際的スパム調査を行った。

　また、最近では3000社以上のインターネットサービスプロバイダーに手紙を送付し、コンピュータが意図しないスパムメール送信に使われないよう方策を取ることを訴える「スパムゾンビーズ」作戦を展開した。