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Microsoft、Sender IDの成果を強調

» 2006年04月19日 07時50分 公開
[ITmedia]

 米シカゴで4月19日開幕するEmail Authentication Summitに向けてMicrosoftは18日、電子メール認証技術「Sender ID」の効果に関する調査結果を公表するとともに、ISP向けの電子メールインフラ管理支援サービス「MSN Postmaster」を発表した。

 Sender IDは、電子メール送信に使われたサーバのIPアドレスと、そのメールの送信元と称しているドメインの正規IPアドレスとを照らし合わせ、メールが本当にそのドメインから来たものかどうかをチェックする技術。

 MicrosoftはMSN Hotmailでこの技術を導入しており、Hotmailで受信したメールを分析したところ、Sender IDのチェックを通過した電子メールでは送信元詐称の割合が最大で80%減少していることが判明。Sender ID記録を公開している「優良」送信元の場合、送信元詐称の割合は平均でほぼゼロにまで低下したという。

 MarkMonitorの調べによれば、Fortune 500企業におけるSender IDの採用率は、2005年7月の7%から今年3月には21%に増加。SPF記録を公開している.comおよび.netドメインは、今年3月までの1年で125%増えて216万ドメインとなった。Sender ID対応の電子メールを送信しているドメインは330万を超え、正規の送信元から送信される電子メールは世界で1日当たり約20億通に上っている。

 一方、MSN Postmasterは昨年Microsoftが立ち上げたβ版を強化したサービス。Microsoftの電子メールフィルタ技術に関する知識を電子メール送信側に提供し、正規のメールをMSN Hotmailユーザーに届ける一助としてもらう狙い。

 利用は無料で、現在のところ英語版のみだが、近い将来に対応言語を増やす予定だとしている。

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