Rambus、財務報告で2億ドル以上の修正へ

[ITmedia]

　米Rambusは10月19日、ストックオプション付与関連の内部調査結果を発表した。金額は未確定だが、過去の財務報告について、総額2億ドル以上の費用計上が必要となる可能性があるという。

　Rambusでは、2006年5月に取締役による監査委員会を設置し、過去のストックオプション付与について調査を行った結果、同社の株式公開以降1998年〜2001年を中心に、オプション付与に関する記載の誤りが多数発見されたという。今回の調査結果により、7月の発表通り、2003年度、2004年度、2005年度の決算報告と、これら各年度の四半期決算報告、2006年度第1四半期の決算報告に修正を行うことが決定。第2四半期決算については米証券取引委員会（SEC）への提出が遅れているが、第3四半期決算についても、11月9日の提出期限に間に合わない見込みだという。Rambusの第3四半期決算は、売上高は前年同期比28％増の4590万ドルだが、純利益などの数字は公表していない。

　決算報告のSECへの提出遅延により、RambusはNASDAQからの上場廃止勧告を受けている。9月21日に開かれた公聴会で、RambusはNASDAQに対し、12月19日までの上場延長を申請したが、申請承認の通知はまだ受けておらず、承認されるかどうかも不明だという。Rambusは、NASDAQの決定が行われるまでは、引き続きNASDAQ市場にとどまる。

　決算報告の提出遅延の影響で、Rambusは転換社債の受託銀行からの契約不履行通知も受けている。受託契約上の定義に則すと、10月17日前後に契約不履行が確定する可能性があり、その場合は社債の繰上げ返済が必要となるという。Rambusはこの契約の法的根拠に異議を申し立てているが、実際に繰上げ返済が必要となった場合でも、財務的に対応可能だとしている。

　また、Rambusではこれらの問題に関連して、株主などからの提訴を受けていることも認めている。同社では、罰金や差し止め命令の可能性もあるとしながらも、社内に特別訴訟委員会を設置して対応するほか、SECや政府機関などに対しても、引き続き必要な調査報告や措置を講じるとしている。