「日本の権利者と話し合いたい」――YouTubeが回答

[ITmedia]

　テレビ局や日本音楽著作権協会（JASRAC）など23団体は12月19日、米YouTubeに送付していた、著作権侵害問題に関する質問状への回答が、期限の12月15日付けであったと発表した。ほぼすべての項目で、23団体の要求に沿った回答になっている。

　回答でYouTubeは、日本でのビジネス展開のためにも、同社から上級者を訪日させて話し合いを行いたい意向を示した。ただ同社は少人数で運営しているため、日程調整のための猶予がほしいとしている。

　23団体が要求していた、著作権に関する注意書きの日本語化については、その用意があるとした。利用者認証の強化については「改善に努力する」としており、著作権侵害コンテンツをアップするユーザーのアカウント削除については「これまでも行ってきた」としている。

　また、著作権侵害コンテンツの削除を同社に求める際の簡易ツールを持っていない場合は提供したい、とも書き添えられていたという。

　23団体は12月22日に会合を開き、回答の評価と対応について検討する。