　米在住者の81％は気候変動を懸念している――米調査会社IDC傘下のEnergy Insightsは8月22日、調査報告書をまとめた。同社が6月、Energy Insights National Residential Online Panelのメンバー498人を対象に、気候変動についてどう思うかの調査を実施したところ、51％は「非常に心配」、30％は「心配」と回答。気候変動についてまったく懸念していないと回答したのは5％のみだった。

　現在米国が直面する最も重要なエネルギー問題を1つだけ挙げるという問いに対しては、最も多かったのがガソリン価格で29％、2位が海外原油への依存で25％、気候変動と答えたのは17％だった。

　気候変動問題への取り組みについて、政府、企業、個人のうち、誰が主導すべきかという問いには、「誰も主導すべきでなく、全員が貢献すべき」が37％、政府という回答が34％で、電力会社や天然ガス会社が主導すべきという回答も3％あった。

　電力会社や天然ガス会社主導を期待する声は少ないものの、そうした企業が何らかの行動を取るべきと考えている人は多い。対策をどの程度講じるべきかを1点から10点で評価するよう問うと、52％が10点と答え、32％が7点、8点、9点とつけた。また60％は、地元の電力・天然ガス会社は、十分な気候変動対策を取っていないと答えた。

　また個人の行動について、気候変動対策のため、過去12カ月間に二酸化炭素排出を抑える努力をしたかという問いには、64％が「努力した」と回答。内容は「暖房や冷房を節約した」が63％、「洗濯をお湯ではなく水にした」が59％、「電球を節電モデルに取り換えた」が52％。また59％は、政府や電力会社による気候変動への取り組みのために、毎月の電気代に1ドル以上上乗せしても構わないと回答した。一方29％は支払いたくないと答えている。