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» 2009年03月05日 08時01分 UPDATE

欧州委員会、Microsoftの常時監視体制を解除――情報開示を評価

今後も監視は継続するものの、外部の技術コンサルタントから適時報告を受ける体制へと切り替える。

[ITmedia]

 欧州委員会は3月4日、米Microsoftに対する2004年の独禁法違反判決に基づく同社の監視体制を、常時ではなく適時にすると発表した。

 委員会は同社が競合他社に、Windows製品との相互運用性確保のための情報を十分提供したと評価。今後も同社の監視は継続するものの、外部の技術コンサルタントに委託し、適時報告を受ける体制へと切り替える。

 欧州委員会は2004年3月、Microsoftが相互運用性確保のための情報を提供せず、WindowsにWindows Media Playerをバンドルしたとして、独禁法違反と裁定。その結果Microsoftには改善措置が命じられ、罰金が課せられた。

 またこの決定により、Microsoftが改善措置を実行しているかを監視するシステムが設置された。2005年7月には、監視に掛かる費用をMicrosoftが負担する決定が下されている。

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