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エコポイント商戦、テレビ圧勝　販売5割押し上げ　大型化拍車

「エコポイント」申請の6割以上がテレビ購入者。大型になるほどエコポイントが高かったこともあり、7、8月は20型台の販売が落ち込む一方、40型台が20型台を逆転するなど大型化が進んだ。

　政府は11日、省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度の申請が8月31日現在で152万5850件になったと発表した。発行したポイント（1ポイント＝1円）は約104億ポイントで、申請した6割以上がテレビ購入者だった。対象に含まれていたエアコンは2割台にとどまった。家電販売を後押ししているエコポイント制度だが、地上デジタル放送への移行が販売に結びついたテレビと、冷夏の影響で売れ行きが振るわなかったエアコンの差が改めて浮き彫りとなった。

　市場調査会社のBCN（東京都文京区）によると、テレビ（液晶、プラズマ）の販売台数は、エコポイント制度が始まった5月以降、前年同月比で3割を超える伸びが続いた。特に、夏のボーナス支給を機に購入者が増え、7、8月は2カ月連続で5割を超えた。

薄型テレビの売り場。エコポイント制度が販売を後押ししている

　画面別の構成比は、8月に20型台が5月に比べ、1・8ポイント減の22・7％に落ち込む一方で、40型台が同1・1ポイント増の23・0％まで伸び、7、8月は40型台が20型台を逆転するなど大型化が進んだ。大手家電量販店は「46型以上は3万6000ポイント、26型未満は7000ポイントと、大型になるほどエコポイントが高いことも大型化が進んだ背景」とみている。価格下落も販売を後押しした。BCNによると、8月に入り、構成比で43・2％を占める主力の30型台の平均販売単価は10万円を切り、9万7200円まで下落した。

　一方、エアコンは昨年に比べて大幅に販売台数が減少した。今夏は気温が低い日が多く、「購入意欲が薄れたのが要因」とエアコンメーカー各社はため息を漏らす。需要がピークとなる7月の販売は、前年比で3割以上落ち込んだメーカーもあり、「エコポイント制度がなかったら、もっと落ち込んでいた」（家電大手関係者）とみられている。現時点では、エコポイントが来年3月末時点で打ち切られる予定だが、家電メーカーなどからは制度継続を期待している。

　11日の政府の発表では、7月に受け付けを始めた商品交換申請が10日までの2カ月あまりで約190万件に達した。エコポイントの交換商品は、8月31日現在で百貨店やスーパーなどの商品券・プリペイドカードが96・29％と大半を占めた。地域型商品券や地域産品、購入店舗での省エネ電球などへの交換はそれぞれ1％台にとどまっている。（飯田耕司、田辺裕晶）

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